居住支援法人活動支援事業
新着情報

令和2年6月29日   令和2年度居住支援法人活動支援事業Q&Aを更新しました。(5月28日更新補足、並びに、入居前の支援を行う専任者(代表者や役員・理事等)、出向者の位置づけについて等)

令和2年6月1日   令和2年度居住支援法人活動支援事業の応募受付期間が終了しました。

令和2年5月28日   令和2年度居住支援法人活動支援事業Q&Aを更新しました。(バイリンガル支援員の資格、人件費等の対象経費について)

公募のご案内

応募受付期間終了にともない、令和2年度居住支援法人活動支援事業の募集を締め切りました。

令和2年度「共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業」(以下、「居住支援法人活動支援事業」)の公募を開始しました。

応募提案の受付期間:令和2年4月28日(火)~5月29日(金)※必着

居住支援法人活動支援事業の概要や申請の際の注意点等につきましては、下記をご参照ください。

令和2年度居住支援法人活動支援事業の概要

 

申請の際の注意点及び必要書類のご案内

 
申請方法について
本年度の居住支援法人活動支援事業の申請においては、「昨年度事業にて執行率※が80%以上だった居住支援法人」と「それ以外の方」では手続きの流れが異なります。下記をご覧の上、該当するページでご確認ください。

居住支援法人活動支援事業に初めて応募する居住支援法人
(注)昨年度事業で未採択の居住支援法人や採択はされたが完了実績報告が未提出の居住支援法人は、「初めて応募する居住支援法人」に含まれます。
昨年度事業の補助金交付を受け、執行率※が80%未満だった居住支援法人

⇒上記に該当する方は、こちらをご覧ください。


昨年度事業において、執行率※が80%以上だった居住支援法人

⇒上記に該当する方は、こちらをご覧ください。


※執行率とは
・執行率とは、昨年度事業にて交付決定された金額と、完了実績報告にて確定された実際の補助金額とを比較して導き出された予算消化率のことです。
・執行率につきましては、昨年度事業の「額の確定通知書」で「確定補助金額」および「交付決定補助金額」をご確認の上、【確定補助金額 ÷ 交付決定補助金額×100】で算出できます。

【例】確定補助金額が2,280,792円、交付決定補助金額が2,401,000円の場合
2,280,792÷2,401,000×100=94.99% → 執行率80%以上に該当